海外移住で住民票はどうしてる?

渡航準備October 26, 2018 17:40

インド渡航準備 住民票は残すべきか。

 

インド転職も無事に内定が決まり渡航までの準備段階に入ったという方、これから先のインド生活に期待と不安を抱えていることだと思います。日本を飛び出してインドで生活を始めるためにも様々な準備、手続きがあります。インドに来てからあれこれ悩むことがないように、万全な準備を進めたいところです。憧れの海外生活を前にして、「住民票を日本に残すか、海外に転出しようか」と悩む方もいるかと思います。そこで今回は、住民票を転出した際に生じるメリット、デメリットをまとめます。また、実際にインド在住の日本人はどうしているのかも伺ってみましたのでご参考ください。

目次

  1. 住民票とは
  2. 国民年金について
  3. 国民保険について
  4. 住民税について

 

住民票とは 

住民票とは日本で市町村と特別区で作成される住民に関する記録。海外転職や海外旅行などで長期滞在される場合は、住民票を残すか、転出するかを選ぶことになります。また、その選択によって国民年金、国民保険、住民税の支払いに関係しますのでそちらについてもまとめております。

 

そのまま残した場合

転出届を出さずにそのまま残した場合、海外に住んでいても日本にいる時と同様に、国民保険、国民年金に加入し続けることができます。したがって、海外にいながら保険と年金の支払いを続ける必要があります。

 

海外転出届を提出した場合

海外に移住、または長期滞在(一年以上の海外転勤、出張、旅行)をする際に提出する書類を海外転出届といい、提出した場合、住民票も転出することになります。

期間…転出予定日の14日前から前日までが目安

場所…各市町村役所

届出人…本人または世帯主

必要なもの…①窓口で手続きする人の本人確認ができるもの(運転免許証、パスポートなど)②印鑑 ③印鑑登録証 ④住民基本台帳カード

注意*帰国時に転入届を提出する際に転出届の証明書が必要となります。大事に保管しておいてください。

注意*必要なものは各市町村により異なる場合があります。

 

国民年金について

日本に住民票がある20歳以上60歳未満の方は、国民年金の被保険者となります。住民票を海外転出すると、国民年金の支払いが義務から任意に変わります。つまり、住民票を海外転出すれば、年金を支払う必要は無くなりますが、転出した分だけ最終的に受給できる額も減額されます。また、海外転出をしたとしても、国民年金への加入は続けることができます。現在の国民年金第一号被保険者及び任意加入被保険者の1ヶ月あたりの保険料は16,340円(平成30年度)です。

 

国民保険について

日本に住民票がある全ての人が加入する「国民健康保険」、海外転出した場合、支払う必要は無くなりますが、引き続き加入することは出来なくなります。(保険証の返納が必要)また、海外転出をした状態での日本滞在時に怪我、もしくは病気になった場合保険が効かないため、医療費が高額になります。

 

住民税

前年度の収入に基づいて、毎年1月1日に住民票がある市町村から課税される税金が「住民税」つまり、1月1日までに住民票が日本以外の場所に移されている場合、課税対象とはなりません。反対に1月1日以降に海外転出をした場合、海外にいながら住民税を支払わなければなりません。

 

インドで働く日本人に聞いてみました!

      29歳男性

海外転出届を出したので、住民票を転出しています。国民年金も任意で加入しないことにしました。現状の年金システムを考慮すると、積み立てた額以下のお金しか返ってこない可能性があるのが理由です。保険に関しては住民票を転出したため、民間の海外保険に入っています。

25歳女性

住民票は転出しました。経済面を考えるとメリットが多い事が理由です。元々海外は短期間だけ働く予定でしたので、国民年金は加入し続けています。保険は民間の海外保険に加入しています。病気やケガが一番恐いので。

 

二名とも海外転出届を提出し住民票を転出されていました。また、どちらも民間の海外保険に加入されています。

まとめ

住民票を海外転出した場合のメリットとデメリットを以下にまとめました。

 

海外転出をした場合 メリット デメリット

国民年金

  • 支払う必要がなくなる。
  • 任意に変わり、加入も続けることができる。
  • 任意加入しない場合、年金受給額が減額する。

国民保険

  • 特になし(民間の保険への加入をお勧めします)
  • 国民保険に加入できなくなる。
  • 日本滞在時に怪我や病気になった場合、全額自己負担となる。

住民税

  • 住民税を支払う必要がなくなる。
  • 特になし

 

経済面を考慮すると、出費を抑えるためにも海外転出届を提出する方が得策と言えますが、各自の状況に合わせての検討が必要です。住民票や年金、国民保険といった公的手続きは面倒くさいかもしれませんが、重要な事項となりますのでインド渡航前に余裕を持って済ませてしまいましょう。

 

 

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